時代革新
The Era of Innovation
政策
私たちの政策は「一新循環」です
Instagramでも分かりやすい解説を載せているのでぜひご覧ください
日本の実質賃金は下がり続けている
日本の実質賃金は１９９７年以降下がり続けており、昨今ニュースで話題になっている通り、アベノミクスによる円安政策、それによるインフレにより低下に歯止めがかからない状況となっています（図１）。１９９０年を１００としてみた場合、現在の賃金は９０程度と約１０％も下がっています。（この間、先進国ではほとんどの国で賃金が上昇していました）。実質賃金が増えなければ、消費が伸びず経済が活性化しないことは誰が考えても明らかでしょう。日本は今後４０年間で総人口が３１％、約３６００万人減少します。人口が減少したら、商品やサービスを求める需要が減るのは明らかです。その需要の減少分は、より付加価値の高い商品やサービスを生み出すこと、つまり生産性を向上させることにより補わなければ、国全体が貧しくなってしまいます。そのために、まず最低賃金を引き上げて、その引き上げについて来れない企業の統廃合をすることも必要となってきます。主に日本に約３６０万社存在する中小企業の統廃合を促進し、企業の生産性を高めることは、今後４０年間で生産年齢人口（１５〜６４才の人口）が３２００万人減少する（＝働き手が減少する）日本にとって必須のことだと考えます（図２）。また最低賃金の引き上げは、これから主張する消費増税の負担感を抑えるために必要不可欠なこととなってきます。
図1
その他の問題として、現在のように大都市圏の最低賃金が高い状態が継続すると、地方から都市への人口流出は避けられません。全国一律の最低賃金は、地方再生の最低条件であり、人の流れをかえ地方の活性化を生み出すために、道州制の議論も避けられないと考えています。
持続可能な社会保障は、持続可能な財政から。恐れず言おう。消費税率引き上げは必要だ
日本の国債発行残高は年々増え続け、現在１０００兆円を超えています（図３）。いわゆるアベノミクスの第一の矢＝日銀の異次元緩和により、国債は安定的に発行され、国の利払い費も抑えられてきましたが（図４）、その実態は財政ファイナンス（中央銀行による国債引き受け）です。しかし、いよいよその終焉が近づいてきました。今後資源高による円安が加速し、それに伴うインフレが加速した場合も、日銀はインフレを抑える利上げをできません。利上げをするにはあまりにも日銀が抱える国債や当座預金が多すぎるからです。また利上げに伴う国債費の増大も問題となってきます。財務省の試算では２０２５年度には１％の利上げで３兆円、２％で８兆円の利払費が発生するとも試算されています。円は国民が持つ多額の資産が信用の礎となってきました。この信用をアベノミクスは腫瘍細胞のように静かに破壊し続けたのです。
円は信用を取り戻さなければなりません。
その方法は何か。プライマリーバランスの黒字化を目指し、税収だけで必要な予算を執行し得る状態を確立することです。
ではプライマリーバランスをどう黒字化するか。それは消費税の税率引き上げしかありません。消費税は１％の引き上げで約３兆円の税収を見込めます。法人税・所得税の引き上げで、これほど効率よく、景気に左右されずに税収は得られません（図５）。現在プライマリーバランスの赤字額は１０兆円ほどなので、約３％程度の消費税の税率引き上げは避けられないと考えます。
この意見に対し、今まで財政破綻の兆しはなくこれからも悪性インフレなど起こるはずはないという意見もあるでしょう。しかし、地震も、水害も、火山の噴火も、今起きていないから大丈夫なわけではありません。いつか起きる可能性があるからこそ、私たちは未来の災害に備えているのではないでしょうか？そして、それは財政においても同様です。
（この辺りの詳しい解説は当政党のインスタグラムに載せています。またnoteや当サイトのブログでも今後紹介していく予定です。政策のみならず、日本経済についての知識も深まると思いますので、ぜひご覧ください。）
日本の消費税は世界と比較すると低い
もちろん、負担増を自ら望む人は少数でしょう。私たちも、本来であれば税金は低い方が良いと思っています。ただ、国際的な水準で見た場合、日本の消費税は低いと言わざるを得ません。日・米・欧を含め３８カ国の先進国が加盟する国際機関であるOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で比較してみると、統計のある３６カ国で比較した場合、日本の付加価値税（消費税）の対GDP比は４.２％で３６カ国中３１位です（図６）。（税収は通常その国の儲け＝GDPと比較し、儲けのうちどれくらいを税金として納めているかで各国比較します。）その他の主要な税金である基幹三税（付加価値税、所得税、法人税）を併せてみても対GDP比は１３.８％で３６カ国中２９位です。政府は、バブル崩壊後個人消費を活性化するために、所得税の減税をすすめ消費税を導入しました。しかし、それを上回る規模で歳出の増大が進んでいるため（図７）、今所得税を増税しても、大きな税収が見込めないのです。現に１２３７万円以上の所得の人の所得税を１％引き上げたとしても、税収は１４００億円程度しか見込めません。また所得税や法人税と異なり、消費税は消費に対してかかる税金のため、景気に左右されることがありません（図５）。世界の先進国で共通する少子高齢化に対応するため、EUでは加盟に１５％の付加価値税導入が必須とされているほどなのです。
日本に住む私たちは、みな一つの家族です。
おそらく賢明な国民のみなさんは気づいているのではないでしょうか？このままでは日本は破綻するーー。だからこそ、国に頼らず、なるべく日々節約し、給料が上がらない中汗水垂らして懸命に働き、慎ましく暮らしているのではないでしょうか。
人生にはいろいろなときがあります。いいときもあれば悪いときもある。小さい子どもを育てるときもあれば、高齢の家族を介護するときもある。自分が病気で苦しむときもあれば、愛する家族と死別するときもある。結婚して子どもをたくさん授かる人もいれば、生涯独身で過ごす人もいる。多様な暮らし方が尊重される世の中で、全ての人がいついかなるときも、周りの人の協力が得られるとは限らない。いざ自分が働けなくなったとき、生活に困窮したり、さらには野垂れ死にしないために、私たちは助け合って、支え合って生きていくしかないのです。日本という国に生まれた以上、私たちはみなそこで暮らす家族です。負担を分かち合い、互いに助け助けられの社会を持続可能な形で築くことこそが、全世代の安心に繋がるのだと思います。言い換えれば、持続可能な財政を作ることこそ、未来の安心に繋がり、結果として消費も活発となり、一番の景気対策にもなるのではないでしょうか。
そのために、私たちは、まずプライマリーバランスの黒字化を優先しますが、その後は更なる持続可能な社会保障作りを目指します。それは、全ての人間が、人間としての生活を公的に保障された公助の社会です。日本そのものが、家族である。国民そのものが、家族である。国そのものが、家であり、国民そのものが、国家であると言う考え方です。誰に頼らずとも、安心して生きていくために必要な、医療・介護・障害者福祉無料化は消費税６％１８兆円の値上げで可能です。消費税は逆進性の強い税金（所得の少ない人ほど負担が大きくなる）だと言われていますが、それは給付の充実でカバーできます。例えば、大学授業料１００万円無償化は、年収１千万円の人には１０％のメリットですが、年収２００万円の人にとっては５０％のメリットがあるのです。また、所得税や法人税は主に現役世代に対する課税となりますが、消費税は消費者全てに負担を求めるものなので、その点で言えば全ての世代へ負担を求める公平性があるとも言えます。最低賃金の引き上げに伴う租税負担能力の向上があれば、一新循環に伴う好循環が生まれ、負担増も可能と考えます。
誰も言わないことを言う勇気
最低賃金の引き上げに伴う租税負担能力・生産性の向上、地方活性化、社会保障制度の充実、そしてその安心がもたらす消費活性化と企業業績向上の一連のサイクルを、私たちは「一新循環」と名付けました。ただ名前は重要ではありません。この循環を作ることができるかどうかです。与党は、アベノミクスを通して日本経済に時限爆弾を仕込みました。今後の国家運営を担う資格はありません。同様に野党も、目先の議席を優先するがあまり、消費減税など国民を欺こうとする政策を打ち出しています。これもまた国家運営を担う資格はありません。しかし、民主主義には選択肢が必要です。有権者は政党や候補者の中から自分の意見に合うものを選択しなければならないからです。今の日本に必要なのはこの選択肢です。現在の問題点を正確に認識し、分かりやすく国民に伝え、少しでも状況を改善できると思われる政策を提示する、その姿勢が問われています。一新循環には、消費税率の引き上げなどすぐには国民の理解が得られない主張も入っています。日本は上向きの時代に減税を繰り返し、その後の停滞期にも負担増を避け借金で問題を先送りし、本来受けれなければならない痛みを避けてきたからです。そして今後も、既存の与野党は１議席でも自分の議席を守るために、本当に言わなければならないことを言わず、国民を欺き続けようとするでしょう。
私たちは違います。私たちは政治家になることが目標ではありません。日本を変えるという目標のために、その手段として政治家になろうとしているからです。そして、一新循環が日本を再生させると信じています。
もちろん、国民から批判を浴びるような内容を含む政策を敢えて唱えることは怖い。そんなとき私は、ミャンマーの軍政に対し、街頭でデモを行う一女子学生の主張を思い出します。彼女は言いました。「恐れる気持ちを乗り越えて、何かを成し遂げようと決意することを『勇気』と呼ぶのではないだろうか。時には何も変えられなく、自分たちが無力だと感じることもあるけれど、どんな努力でも革命につながる。」
私たちは党名を「時代革新」としました。今世界では、自分たちの住む社会を少しでも良くしたい、少しでも、今日より良い明日を作りたいと願う人々が、台湾で、香港で、タイで、ミャンマーで、ウクライナで、勇気を持って戦い続けています。それぞれの社会で問題となる内容、事柄は異なりますが、私たちも、より良い明日を作るために戦い続ける存在でありたい。革新につながる時代を築く、草莽の一個人たちでありたい。その思いを「時代革新」に込めました。
一人でも多くの人に、日本の危機的状況を理解いただく。そして一人一人が力を合わせて問題に立ち向かう。そうすると自ずと、社会は前に進むはずです。覚醒・団結・前進。今日より良い明日を作るために、私たちは前進し 続けます。
みなさん、私たちと共に、時代の先駆者となり、観客ではなく主役として、二千年の日本の歴史に名を残しましょう。私たちなら必ず、成し遂げられるはずです。
●参考文献・ウェブサイト
河村小百合「中央銀行はもちこたえられるか」「中央銀行の危険な賭け」
池上彰「日銀を知れば経済がわかる」
明石順平「国家の統計破壊」「データが語る日本財政の未来」
井出英策「欲望の経済を終わらせる」
https://www.fukuishimbun.co.jp/category/news-fukui/%E7%A8%8E%E3%83%BB%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%81%B8
デービットアトキンソン「国運の分岐点」「日本人の勝算」
https://toyokeizai.net/list/author/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3
ミャンマーの学生から送られた「手紙」 アフガンからの返信は…（毎日新聞）https://news.yahoo.co.jp/articles/20cd8e88e62852b397ee12e886f76abab64c9e51
25年度国債費、金利1％上昇なら30兆円突破＝財務省試算で政府筋（ロイター）https://jp.reuters.com/article/jp-bond-rate-idJPKBN2JS29S
野口悠紀雄「日本経済入門」「世界経済入門」
